化粧品OEM開発者向け┃薬機法の基本。知っておくべき広告表現ルール全体像

化粧品の広告を作る時、どんな表現を使っていいか、何を言ってはいけないかを知ることはとても大切です。ルールを知らないと、無意識に法律違反をしてしまい、最悪の場合、課徴金請求をされるケースもあります。

化粧品の開発や販売に携わる皆さんは、化粧品広告の基礎について知っておきましょう。

この記事では、化粧品の広告で注意すべきルールについて、全体像を解説します。

なお、今回の記事では「一般化粧品」にフォーカスして説明します。医薬部外品については対象外となりますのでご注意下さい。

化粧品広告のOK/NGの考え方全体像

「効果と使用感」と「その他演出する表現」では、判断の仕方に違いがあります。

そのため、これらを分けて考えると全体像が把握できます。

• 効果＝肌/髪を〇〇にする、〇〇を与える、〇〇効果
  • 肌や髪に何らかの作用を与える
• 使用感＝しっとり、さっぱり
  • テクスチャーや香りなど

• その他演出する表現＝贅沢、持続性、無添加、浸透、〇〇のような、エイジングケアなど
  • 効果と使用感以外の全て

この分類を前提として、広告のOK/NG判断は次の概要となります。

効果と使用感

効果と使用感では、言っていいことだけが書かれています。

効果と使用感は、次のことしか訴求できません。決められた範囲外のことを言ったら即NGということです。

例えば次のような表現です。

参考：日本化粧品工業連合会 化粧品等の適正広告ガイドライン　2020年版

NG例としては、次のようなものがあります。

56項目にないもの、メーキャップ効果や物理的効果で表現できないものは全てNGです。

一見、マイルドな表現の「肌のバランスを保つ」なども、56項目にないのでNGとなります。

その他演出する表現

その他演出する表現では、言ったらダメなことが書かれています。

禁止されている表現は例えば次の通り。

書かれていないことは全部OKというわけではないことに注意しましょう。

NGと書かれていなくても、個別に考えた結果、NGとなる例もあります。

ルールに違反するとどうなる？

誇大広告であると判断された場合、次の罰則が設けられています。

①罰則

化粧品の誇大広告等をした者に対しては「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金」が科され、または併科されます（薬機法第85条第4号）。

また、法人にも両罰規定によって「200万円以下の罰金」が科されます（同法第90条第2号）。

②課徴金納付命令

さらに違反事業者に対しては、厚生労働大臣によって課徴金納付命令が行われます（同法第75条の5の2）。

課徴金額は、課徴金対象期間（※）（ただし、最長3年間）における誇大広告等に係る化粧品の売り上げの4.5％です。

参考：化粧品広告は薬機法に要注意！ 広告規制の内容を詳しく解説

まとめ：化粧品の広告ルール全体像を把握しておこう

化粧品をOEM開発、販売する方は、化粧品の広告ルール全体像を知っておくことが大切です。

ルールを知ることで、

• 開発から販売まで一貫したメセージが伝えられる
• ブランドの信頼感が上がる

結果的に、一貫性のある商品開発、販売ができるようになります。

とは言え、「どう考えたらよいかわからない」とご不安な場合は経験豊富な美容ライターにご相談下さい。